私は、株式会社 ＯＭコンサルティングで、会計・税務チームを担当しております、『節税コンサルタント』比嘉と申します。
現在、リアルビジネスで中小零細企業の節税コンサルティングを行いながら、会計指導・監査を行い、経営についてもアドバイスを行っております。
もっと簡単に言えば、毎月の試算表を元に社長とお話をさせてもらい、さらには適切な節税を行う、といった仕事です。
特に製造業・小売業・飲食業などの会社が多く、これらの業種に関しては様々な節税を実施してきました。
そのノウハウの蓄積を、この度、あなたに知ってもらいたいと思い、この節税ノウハウ「タックス・インパクト」を作りました。利益が出ていない会社は、法人税関係に関しては確かに均等割だけで済みます。
「資本金に応じた均等割以上払うことがないなら、節税のしようがない。」
本当にそうでしょうか？
法人化している会社ならば、まず間違いなく『消費税』も払っていませんか？
消費税に節税がないなんて思わないでくださいね。
やり方次第では、消費税にも節税方法があるのです。
さらに言えば、あなたは給与(役員報酬含む)をもらっていますよね？
ということは、『所得税』・『住民税』を払っているはずです。
この『所得税』『住民税』に関しても、節税できてしまうのです。
それも、法人の処理次第で変わってしまうのです。
節税は、あくまで法律に則って行うものです。
これに対し、脱税はあきらかに法律に反するものです。
こうして文字にしてみると、当たり前のことです。
その当たり前のことが、一緒にされがちなのです。
例えばですが、よく聞くのが「期末の売上を翌期にずらす」ことです。
これは完全に脱税行為です。
適切な節税をすれば、このような危険な橋を渡らなくても済むのに・・・
というのが本音です。
